老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と（ ）に行う必要がある。
正解
3. 同時でも別々でもよい
解説
正解は「同時でも別々でもよい」である。老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ支給の申出はそれぞれ独立して行うことができ、例えば老齢厚生年金は65歳から受給しつつ、老齢基礎年金のみ70歳まで繰り下げるといった選択も可能である。繰下げによる増額率は1カ月当たり0.7％で、最長75歳まで（120月）繰り下げると0.7％×120月＝84％の増額となる。これに対し、繰上げ支給（減額率1カ月当たり0.4％）を請求する場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行わなければならない。「繰下げは別々に可、繰上げは同時に」という対比がFP3級年金分野の頻出引っかけである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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