外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加した場合でも、（ ）を回避することはできない。
正解
2. 為替変動リスク
解説
正解は「為替変動リスク」である。円換算特約（円換算支払特約）は、外貨建て保険の保険金・解約返戻金等を受け取る際に円貨で支払う旨を定める特約にすぎず、換算には受取時点の為替レートが用いられる。したがって円高が進めば円ベースの受取額は目減りするのであり、為替変動リスクそのものを回避（ヘッジ）する機能はない。「円で受け取れる＝為替リスクがない」と誤解させるのが本問の引っかけである。外貨建て個人年金保険では、このほか為替手数料の負担も収益を圧縮する要因となる。為替リスクを抑えるには円建て商品や為替ヘッジ付き商品を選ぶ必要がある点も覚えておきたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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