雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前（ ）に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要である。
正解
2. ２年間
解説
正解は「２年間」である。雇用保険の基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが受給要件である。倒産・解雇等による離職者（特定受給資格者等）の場合は、離職の日以前1年間に通算6カ月以上に緩和される。「2年間で12カ月（原則）」と「1年間で6カ月（倒産・解雇等）」の組合せを入れ替えたり、期間の数値だけを変えたりする出題が定番である。基本手当の所定給付日数は離職理由・被保険者期間・年齢により異なり、自己都合退職では被保険者期間に応じて90〜150日である点、受給には7日間の待期期間がある点も併せて押さえておきたい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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