個人が受け取る上場株式の配当金に係る配当所得について、確定申告をする場合、総合課税か（ ）のいずれかを選択できる。
正解
2. 申告分離課税
解説
正解は「申告分離課税」である。上場株式の配当に係る配当所得は、①申告不要制度（20.315％の源泉徴収で完結）、②総合課税、③申告分離課税の3通りから選択でき、確定申告をする場合の選択肢は総合課税か申告分離課税である。申告分離課税（税率20.315％）を選ぶと上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になる一方、総合課税を選ぶと配当控除（税額控除）を受けられるが損益通算はできない。誤答肢の源泉分離課税は預貯金の利子などに適用される課税方式であり、配当の申告時の選択肢ではない。「申告分離＝損益通算、総合＝配当控除」の対応が最頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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