火災保険において、保険の対象が建物のみの契約では、建物内に収容されている（ ）は補償の対象とならない。
正解
1. 家財
解説
正解は「家財」である。火災保険は建物と家財を別々に保険の対象として契約する仕組みであり、保険の対象を建物のみとした契約では、建物内に収容されている家財（家具・衣類・家電など）は補償されない。家財も補償するには、家財を保険の対象に含めて保険金額を設定する必要がある。一方、誤答肢の門・塀や物置などの付属建物、建物の付属設備は、一般に建物の契約に含めることができる。なお、家財を対象とする契約でも、1個または1組30万円を超える貴金属・宝石・美術品等は契約時に申告して明記しなければ補償されない（明記物件）点もFP3級リスク管理分野の頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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