所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ）までに確定申告書を提出しなければならない。
正解
1. ２月16日から３月15日
解説
正解は「２月16日から３月15日」である。所得税の確定申告は、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの間に、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に申告書を提出して行い、納付期限も原則3月15日である。なお、還付申告（納め過ぎた税金の還付を受けるための申告）は2月16日を待たずに翌年1月1日から5年間提出できる点が対比論点として頻出である。また、贈与税の申告期間は2月1日から3月15日までであり、開始日が異なる点の混同にも注意したい。「所得税2/16〜3/15・贈与税2/1〜3/15」の期間の組合せはFP3級タックス分野の定番暗記事項である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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