追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、所得税において（ ）となる。
正解
3. 非課税
解説
正解は「非課税」である。追加型株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合のその下回る部分であり、実質的に投資した元本の一部が戻ってきたに過ぎないため所得税は課されない。受け取った特別分配金の分だけ個別元本は引き下げられる。一方、運用益から支払われる普通分配金は配当所得として20.315％の源泉徴収の対象となり、確定申告により総合課税・申告分離課税の選択もできる。「普通分配金＝課税、特別分配金（元本払戻金）＝非課税」の区分は、個別元本を使った判定の計算問題としてもFP3級で頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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