相続において、被相続人の配偶者と子が相続人である場合、民法上の法定相続分は、配偶者が（ ）、子が残りとなる。
正解
2. ２分の１
解説
正解は「２分の１」である。民法上の法定相続分は相続人の組合せにより定まり、配偶者と子（第1順位）が相続人の場合は配偶者2分の1・子2分の1、配偶者と直系尊属（第2順位）の場合は配偶者3分の2・直系尊属3分の1、配偶者と兄弟姉妹（第3順位）の場合は配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1である。誤答肢の「３分の２」は配偶者と直系尊属が相続人となる場合の配偶者の相続分、「３分の１」はその場合の直系尊属の相続分であり、本問の組合せには当てはまらない。同順位の相続人が複数いる場合は均等に分けるため、例えば配偶者と子2人が相続人であれば、配偶者2分の1、子は各4分の1ずつとなる。3つの組合せパターンの法定相続分は、相続税の総額の計算などの前提にもなるFP3級の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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