行政書士 一問一答｜練習問題 第338問

解説

民法362条1項は「質権は、財産権をその目的とすることができる」と定め、債権・株式・知的財産権など財産権を目的とする質権を権利質という。その代表例が債権質であり、預金債権や売掛債権に質権を設定して担保化する。債権質の設定は第三債務者への通知又はその承諾が第三債務者対抗要件となり（364条）、質権者は質入債権を直接取り立てることもできる（366条）。誤答肢の動産質（352条以下）・不動産質（356条以下）は「物」を目的とする質権であり権利質ではなく、「占有質」という分類は民法上存在しない。行政書士試験では質権の三分類（動産・不動産・権利）と、不動産質の使用収益権・存続期間10年等の特則との対比が頻出である。