行政書士 一問一答｜練習問題 第355問

解説

民法826条1項により、親権者と子との利益が相反する行為については、親権者は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。親権者が子の不動産を自己に贈与させる、子を親の債務の連帯保証人にするなどが典型例であり、親権者がこれを代理して行うことはできない。判例は利益相反性を行為の外形から客観的に判断する（外形説）。これに対し、子の日常の世話・入学手続・医療同意などは身上監護権の正当な行使であり制限されない。特別代理人を選任せずにした利益相反行為は無権代理となり、子本人の追認がない限り効力を生じない。行政書士試験では利益相反行為の具体例の判別と外形説、108条（自己契約・双方代理）との関係が頻出である。