行政書士 一問一答｜練習問題 第362問

解説

債務不履行（民法415条1項の「債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき」）は、講学上①履行遅滞（履行が可能なのに履行期を徒過した場合、412条）、②履行不能（履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能な場合、412条の2）、③不完全履行（履行はされたが内容が不完全な場合）の3類型に整理される。誤答肢の「帰責事由・因果関係・損害」は損害賠償請求が認められるための要件の話であり、不履行の態様の分類ではない。「過失・故意・重過失」は帰責性の程度、「契約違反・法令違反・公序良俗違反」も類型分類として誤りである。行政書士試験では各類型の効果（賠償・解除）の違い、特に履行不能では催告なしに直ちに填補賠償・解除が可能となる点が頻出である。