行政書士 一問一答｜練習問題 第367問

解説

民法557条1項により、手付（解約手付）が交付された場合、買主は交付した手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供することで契約を解除できる。買主は既に手付を渡しているため「放棄」で足りるのに対し、売主は倍額の「現実の提供」（口頭の提供では足りない）まで必要となる非対称に注意する。理由の提示や裁判所の許可は不要である。ただし相手方が履行に着手した後は解除できない（同項ただし書。2020年改正で「相手方」と明文化され、自ら着手した者からの解除は可能であることが明確になった）。手付解除をしても損害賠償請求はできない（同条2項）。行政書士試験では「放棄／倍額の現実の提供」「相手方の履行着手で解除不可」の二点が頻出である。