行政書士 一問一答｜練習問題 第378問

解説

憲法96条1項により、憲法改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票において過半数の賛成を得る必要がある。承認を経たときは天皇が国民の名で直ちに公布する（同条2項）。基準が出席議員ではなく「総議員」である点が最大のポイントで、欠席・棄権は事実上反対と同じ効果を持つ。「出席議員の過半数」は通常の議事の表決要件（56条2項）との混同を狙った誤りであり、国会の単純過半数や内閣の閣議決定で発議することはできない。発議権は国会に専属し内閣にはない点、国民投票の過半数は有効投票総数の過半数とされる点（国民投票法98条2項）も頻出である。