行政書士 一問一答｜練習問題 第383問

解説

税関検査事件（最大判昭和59年12月12日）は、憲法21条2項の検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することと定義し、検閲は公共の福祉を理由とする例外も許されない絶対的禁止であるとした。そのうえで、税関検査は国外で既に発表済みの表現物を対象とし発表自体を一切禁止するものではない等の理由で検閲に当たらないとした。北方ジャーナル事件は裁判所による事前差止め、博多駅事件は取材の自由、泉佐野市民会館事件は集会の自由の判例である。定義の主体が行政権に限定される点が最頻出である。