行政書士 一問一答｜練習問題 第412問

解説

猿払事件（最大判昭和49年11月6日）は、郵便局員が勤務時間外に選挙用ポスターを掲示・配布した行為について、国家公務員法・人事院規則による政治的行為の禁止は、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という正当な目的のための合理的で必要やむを得ない限度の制約であるとして、公務員の職種・職務権限や勤務時間の内外を問わず一律に禁止しても21条に違反しないとした。違憲判断をしたのは第一審であり、最高裁は合憲である。その後の堀越事件（最判平成24年12月7日）は、処罰対象を公務員の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限定して解釈し無罪としており、猿払事件との関係が最頻出論点である。