行政書士 一問一答｜練習問題 第431問

解説

旭川学テ事件（最大判昭和51年5月21日）は、教育内容を決定する権能の所在について、国に包括的権限があるとする国家教育権説と、親や教師を中心とする国民にあるとする国民教育権説のいずれも極端かつ一方的であるとして排斥した。そのうえで、普通教育の教師にも一定の範囲で教授の自由が認められるが完全な教授の自由は認められず、国も必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定する権能を有するとし、全国一斉学力調査を適法とした。26条の背後に子どもの学習権を観念した点も重要である。普通教育の教師に大学のような完全な教授の自由（23条）が認められない理由（児童生徒の批判能力の不足、全国的な教育水準確保の要請等）も頻出である。