行政書士 一問一答｜練習問題 第482問

解説

罪刑法定主義（憲法31条がその根拠とされる）の派生原則として、刑法の解釈においては被告人に不利な方向での類推解釈が禁止される。類推解釈とは法文に直接規定のない事項に類似の規定をあてはめる解釈であり、これを許せば国会の制定した法律によらない処罰となり、国民の行動の予測可能性を害するためである。他方、被告人に有利な類推解釈は禁止されない。文理解釈は文言どおりの解釈、縮小解釈は文言の意味を狭める解釈、反対解釈は規定のない事項に逆の結論を導く解釈であり、いずれも禁止されていない。言葉の可能な意味の範囲内にとどまる拡張解釈は許容され、電気を財物に含めた判例が例とされる点、類推解釈との限界が頻出である。