行政書士 一問一答｜練習問題 第502問

解説

個人情報保護法43条以下により、匿名加工情報は、特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報を復元できないように法定の基準に従って加工し、加工方法等に関する情報の安全管理措置を講じ、作成時・提供時に所定の事項を公表するなどの条件を満たせば、本人の同意なく第三者に提供することができる。したがって「できない」は誤りであり、無条件に「常にできる」わけでもなく、行政庁の許可という制度も存在しないから他の肢も誤りである。提供時には、提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先に匿名加工情報である旨を明示する必要がある。本人同意なく外部提供できる点が、原則第三者提供禁止の仮名加工情報との決定的な違いであり、両制度の対比が頻出である。