行政書士 一問一答｜練習問題 第501問

解説

仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報であり、令和2年改正（2022年施行）で導入された（個人情報保護法2条5項）。事業者内部での分析・利用を前提とする制度であり、利用目的の変更制限が適用されないため本人同意なく目的を変更して内部利用できるほか、漏えい等の報告義務や開示・利用停止等の請求への対応義務も適用されない。他方、原則として第三者提供は禁止されるため「第三者提供が自由」は誤りであり、識別できないよう加工する以上「識別が容易」「加工不要」も誤りである。内部利用向けの仮名加工情報と、復元不可能に加工し一定条件で第三者提供できる匿名加工情報との対比が最頻出ポイントである。