行政書士 一問一答｜練習問題 第510問

解説

生活保護法7条は、保護は要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始すると定めており、申請保護の原則を採用している。ただし同条ただし書により、要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護（職権保護）を行うことができる。職権保護はあくまで例外であるから「職権保護の原則」は誤りであり、自由保護・選択保護という原則は存在しない。生活保護法は、国家責任・無差別平等・最低生活保障・保護の補足性（資産・能力等の活用を要件とする、4条）の4原理と、申請保護・基準及び程度・必要即応・世帯単位の4原則で構成されており、原理と原則の名称・内容の組合せを問う出題が頻出であるため、両者をセットで整理して記憶しておくべきである。