行政書士 一問一答｜練習問題 第511問

解説

労働基準法32条により、使用者は労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。これが法定労働時間であり、1日10時間・週50時間や1日6時間・週30時間、制限なしとする肢は誤りである。法定労働時間を超えて時間外・休日労働をさせるには、同法36条に基づく労使協定（36協定）の締結・届出と、割増賃金（時間外25％以上、月60時間超の部分は50％以上、休日35％以上、深夜25％以上）の支払いが必要となる。働き方改革関連法により時間外労働の上限が原則月45時間・年360時間と法律に明記され、罰則付き規制となった点も頻出である。法定労働時間と、就業規則等で定める所定労働時間とを区別して理解しておくことが重要である。