行政書士 一問一答｜練習問題 第517問

解説

独立行政法人通則法により、独立行政法人は①中期目標管理法人（3〜5年の中期目標により管理。国民生活センター等）、②国立研究開発法人（5〜7年の中長期目標により管理し、研究開発成果の最大化を目的とする。理化学研究所等）、③行政執行法人（年度ごとの事業年度目標により管理。国立公文書館・造幣局等）の3類型に分類される。特殊法人・公益法人・営利法人、国営・公営・民営、大学・病院・研究所という組合せは通則法上の分類ではなく誤りである。3類型のうち行政執行法人の役職員のみが国家公務員の身分を有する点が最大の頻出ポイントであり、目標期間の違いと代表例の当てはめ、2014年改正で3類型に再編された経緯もあわせて整理しておきたい。