行政書士 一問一答｜練習問題 第519問

解説

GDPR（General Data Protection Regulation・一般データ保護規則）は、EUにおける個人データ保護の法的枠組みであり、2016年に採択され2018年5月から適用されている。EU域内の個人データの域外移転を原則制限し、十分性認定を受けた国・地域等への移転を認めるほか、EU域内に拠点がなくても域内の個人に商品・サービスを提供する事業者等に適用される域外適用の規定を持ち、違反には高額の制裁金が科され得る。日本の個人情報保護法、米国のプライバシー法、国際条約とする肢はいずれも誤りである。日本は2019年にEUから十分性認定を受け、日EU間で円滑な個人データ移転が可能となっている点、EU加盟国に直接適用される「規則」である点が頻出ポイントである。