行政書士 一問一答｜練習問題 第521問

解説

公益通報者保護法は、事業者の一定の法令違反行為を、不正の目的でなく所定の通報先（事業者内部、処分等の権限を有する行政機関、被害拡大防止に必要な報道機関等の外部）に通報した労働者等を、解雇その他の不利益取扱いから保護する法律である。公益通報を理由とする解雇は無効とされ、降格・減給などの不利益取扱いも禁止される。通報者の匿名性確保のみ、企業秘密の保護、消費者の保護を目的とする法律ではないため他の肢は誤りである。2020年改正（2022年施行）により、常時使用する労働者が300人を超える事業者に内部通報体制の整備が義務付けられ、保護対象が退職後1年以内の退職者や役員にも拡大された。通報先の3類型ごとに保護要件が異なる点が頻出ポイントである。