行政書士 一問一答｜練習問題 第522問

解説

デジタル社会形成基本法は2021年（令和3年）に制定され、同年9月のデジタル庁発足と同時に施行された。これに伴い、2000年制定の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）は廃止された。同法は、デジタル社会の形成に関する基本理念、国・地方公共団体・事業者の責務、重点計画の策定などを定め、デジタル庁設置法とともにデジタル改革関連法の中核をなす。個人情報保護法は2021年改正により官民一元化されたが廃止されておらず、電子署名法・不正アクセス禁止法も現行法として存続しているため、いずれの肢も誤りである。IT基本法からデジタル社会形成基本法への移行と、デジタル庁の設置年（2021年）との結び付きは、一般知識の情報通信分野で頻出のポイントである。