行政書士 一問一答｜練習問題 第530問

解説

固定資産税は地方税法に基づく市町村税であり、毎年1月1日（賦課期日）時点の土地・家屋・償却資産の所有者に課される。標準税率は1.4%である。国税とする肢は誤りで、国税には所得税・法人税・相続税・消費税等が該当する。都道府県税とする肢も誤りであるが、東京23区内では特例により都が固定資産税を課税する点に注意を要する。特別税という区分は存在しない。市町村税には固定資産税のほか市町村民税・都市計画税等があり、都道府県税には事業税・自動車税等がある。賦課期日1月1日と市町村税である点、23区における都課税の特例が税財政分野の頻出ポイントである。