行政書士 一問一答｜練習問題 第531問

解説

著作権法51条2項により、著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年である。2018年12月30日のTPP11（CPTPP）発効に伴う著作権法改正で、従来の死後50年から70年に延長された。50年とする肢は改正前の旧規定であり現在は誤りである。100年・30年という保護期間の定めは存在しない。無名・変名の著作物や団体名義の著作物は公表後70年、映画の著作物も公表後70年とされる。延長の契機がTPP関連の法改正であることに加え、特許20年・実用新案10年・意匠25年・商標10年（更新可）という産業財産権の存続期間との横断比較は、知的財産分野の頻出ポイントである。