行政書士 一問一答｜練習問題 第533問

解説

特許法67条1項により、特許権の存続期間は出願日から20年である（医薬品等には最大5年の延長制度がある）。10年は実用新案権（出願から10年）および商標権（登録から10年・更新可）の存続期間、25年は意匠権の存続期間（2020年施行の改正後は出願から25年）であり、他の産業財産権との混同を狙った誤答肢である。30年という存続期間の定めはない。起算点にも注意が必要で、特許・実用新案・意匠は出願日から、商標のみ登録日から起算し、商標権は更新を繰り返すことで半永久的に存続させられる。四権の存続期間と起算点の横断比較は知的財産分野の頻出ポイントである。