行政書士 一問一答｜練習問題 第557問

解説

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品・役務の品質等を実際より著しく優良と誤認させる優良誤認表示（5条1号）、価格等の取引条件を著しく有利と誤認させる有利誤認表示（5条2号）等の不当表示と、過大な景品類の提供を規制する。所管は消費者庁であり、違反には措置命令や課徴金納付命令（対象売上額の3%）が課される。2023年改正では確約手続や直罰規定が導入され、同年10月からはステルスマーケティングも告示指定により規制対象となった。著作権侵害・特許侵害・不正アクセスは別の法律の規律対象である。優良誤認と有利誤認の区別が消費者法分野の頻出ポイントである。