行政書士 一問一答｜練習問題 第558問

解説

働き方改革関連法（2018年成立・2019年4月から順次施行）には、罰則付きの時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間以内等）、年5日の年次有給休暇の確実な取得義務、正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の創設等が含まれるが、定年制の廃止は含まれていない。定年や高齢者雇用の問題は高年齢者雇用安定法の領域であり、同法も70歳までの就業機会確保を努力義務とするにとどまり定年制自体は廃止していない。時間外上限が初めて罰則付きで法定された点の歴史的意義と各施策の正確な区別が頻出ポイントである。