行政書士 一問一答｜練習問題 第580問

解説

2022年12月に閣議決定された安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）において、2027年度に防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、GDP比約2%（NATO基準を踏まえた水準）の予算措置を講ずる方針が示された。日本の防衛費は長らくGNP・GDP比約1%の枠が意識されてきたため、約1%は従来の水準であり目標としては誤りである。約3%・約5%という目標は採られていない。3文書では反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も明記され、戦後安全保障政策の大きな転換と評された。GDP比2%・2027年度・反撃能力の3点セットが時事の頻出ポイントである。