行政書士 一問一答｜練習問題 第380問

解説

マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）は、基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶとする権利性質説を採用した。文言説は「何人も」「国民は」という条文上の文言で区別する立場だが、文言は厳密に使い分けられておらず採用されていない。同判決は、外国人の政治活動の自由も原則として保障されるが、それは在留制度の枠内での保障にとどまり、在留期間中の行為を在留期間更新の際に消極的事情として考慮しても違法ではないとした。性質上外国人に及ばない権利の典型として入国の自由・国政選挙権・社会権が挙げられる点も頻出である。