行政書士 一問一答｜練習問題 第581問

解説

情報公開法5条は、行政文書の開示を原則としつつ、①個人に関する情報、②法人等の正当な利益を害する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全と秩序の維持に関する情報、⑤審議・検討途上の情報、⑥事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報を不開示情報として限定列挙する。公表済みの情報・統計データ・法令の条文は秘匿の必要がなく不開示情報に当たらないため誤りである。不開示部分を除いて開示する部分開示（6条）、公益上特に必要がある場合の裁量的開示（7条）、文書の存否自体を答えない存否応答拒否（8条）の仕組みも併せて問われる頻出ポイントである。