行政書士 一問一答｜練習問題 第595問

解説

人事院は国家公務員法に基づき設置される中央人事行政機関であり、内閣の所轄の下に置かれるが職権行使の独立性が保障され、人事行政の公正・中立を確保する。労働基本権が制約される国家公務員の代償措置として、国会と内閣に対し給与等の勧告（人事院勧告）を行うほか、採用試験の実施、不利益処分についての審査請求の審査、人事行政の改善勧告等を担う。裁判官の人事は最高裁判所が、国会議員は選挙が決するため人事院とは無関係であり、地方公務員の人事行政は各自治体の人事委員会・公平委員会が担うため、いずれの肢も誤りである。給与勧告が労働基本権制約の代償措置である点が頻出ポイントである。