行政書士 一問一答｜練習問題 第195問

解説

信義誠実の原則（民法1条2項）は行政法関係にも適用され、行政庁の先行する言動に対して相手方が抱いた正当な信頼を不当に裏切ることは許されない。判例は、村の工場誘致施策を信頼して投資した事業者に対し、施策の変更により損害を与えた事案で地方公共団体の損害賠償責任を認め（最判昭和56年1月27日・宜野座村工場誘致事件）、また課税処分への信義則の適用は、租税法律主義の下で納税者間の平等・公平の要請を犠牲にしてもなお保護に値する特別の事情がある場合に限るとした（最判昭和62年10月30日）。行政目的の達成や行政の効率化のみを重視する考え方や、法律の機械的適用のみを認める考え方は信義則の趣旨と相いれない。法律による行政の原理との緊張関係が行政書士試験の頻出論点である。