行政書士 過去問｜基礎法学 第1問

第2問

法令の効力に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

第3問

法律用語に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア　「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことであり、意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。 イ　「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことをいう。 ウ　「構成要件」とは、犯罪行為を特徴付ける定型的な外形的事実のことであり、故意などの主観的な要素は、これには含まれない。 エ　「立法事実」とは、法律を制定する場合において、当該立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実のことをいう。 オ　「要件事実」とは、法律要件に該当する具体的な事実のことをいう。

第4問

法人等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア　いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 イ　法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。 ウ　一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。 エ　公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。 オ　特定非営利活動法人（いわゆる「NPO法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。

第5問

訴訟の手続の原則に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

第6問

裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法＊の規定に照らし、誤っているものはどれか。　（注）＊裁判員の参加する刑事裁判に関する法律