行政書士 過去問｜基礎法学 第2問

第1問

簡易裁判所に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。イ簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。ウ簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。エ少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。オ簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

第3問

法律用語に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことであり、意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。イ「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことをいう。ウ「構成要件」とは、犯罪行為を特徴付ける定型的な外形的事実のことであり、故意などの主観的な要素は、これには含まれない。エ「立法事実」とは、法律を制定する場合において、当該立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実のことをいう。オ「要件事実」とは、法律要件に該当する具体的な事実のことをいう。

第4問

法人等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。アいわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。イ法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。ウ一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。エ公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。オ特定非営利活動法人（いわゆる「NPO法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。

第5問

訴訟の手続の原則に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

第6問

裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法＊の規定に照らし、誤っているものはどれか。　（注）＊裁判員の参加する刑事裁判に関する法律