問題
日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
選択肢
- 1市町村合併の当否をめぐり住民投票が行われた事例はない。
- 2住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。
- 3地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例はない。
- 4原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例はない。
- 5いわゆる大阪都構想(大阪市を廃止して特別区を設置する構想)をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施された。
正解
2. 住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。
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解説
正解は2。住民投票条例には、特定の課題ごとに制定する個別型と、あらかじめ手続を定めておく常設型があり妥当である。市町村合併・公共施設の建設・原子力発電所の設置をめぐる住民投票はいずれも実施例があり、「事例はない」とする1・3・4は誤り。大阪都構想の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づくもので、国会決議に基づくとする5も誤り。(出典: 令和7年度 行政書士試験 問題47)
一問一答
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