問題
日本の政党と政治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。
イ 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された。
ウ 田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。
エ 鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。
オ 国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニフェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・ウ
- 3イ・オ
- 4ウ・エ
- 5エ・オ
正解
2. ア・ウ
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解説
正解は2(ア・ウ)。アは、政党交付金の交付を受けるには法人格の取得が必要であり、法人格未取得の政党も含むとする点が妥当でない。ウは、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権を築いたのは細川護熙内閣であり、田中角栄内閣とする点が誤り。イ(政治資金規正法の目的)、エ(鳩山由紀夫内閣の3党連立)、オ(マニフェスト)は妥当である。（出典: 令和7年度 行政書士試験 問題48）
一問一答
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