行政書士 予想問題｜法令等 第18問

解説

2004年の行政事件訴訟法改正で、4条後段に「公法上の法律関係に関する確認の訴え」が明文化され、実質的当事者訴訟の活用が期待されるようになりました。形式的当事者訴訟を「公法上の法律関係に関する確認の訴え」とする記述は誤りで、これは実質的当事者訴訟の説明です。実質的当事者訴訟を「法律の定めにより処分の取消しを求める訴訟」とする記述も誤りで、処分の取消しを求めるのは抗告訴訟（取消訴訟）であり、実質的当事者訴訟は公法上の法律関係それ自体を争う訴訟です。当事者訴訟は国民の権利利益の保護を目的とする主観訴訟であり、客観訴訟ではありません。また、職権証拠調べ（24条）など取消訴訟に関する規定の一部が準用されるため（41条）、「一切準用されない」も誤りです。