正解
2. 使用者が法定労働時間を超えて労働させるには36協定の締結・届出が必要である。
解説
労働基準法36条に基づく労使協定（36協定）を締結し労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超える時間外労働が可能になります。法定労働時間を1日10時間・週50時間とする記述は誤りで、正しくは1日8時間・週40時間です（32条）。最低賃金は労働基準法ではなく最低賃金法で定められています。年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えるのが原則で、使用者には時季変更権があるものの取得に承認は不要です。また、育児介護休業法は企業規模を問わず適用されます。
一問一答
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第50問
電子政府・電子自治体に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
第44問
日本の安全保障に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
第83問
以下の公的役職の任命に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。 イ 日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。 ウ 検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。 エ NHK（日本放送協会）経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。 オ 日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
第105問
1960年代以降の東南アジアに関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成した。イベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めた。ウラオスでは、内戦の終結を受けて、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活した。エインドネシアでは、1997年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998年にスハルト政権が倒れて民政に移管した。オミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。
第127問
自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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