行政書士トップに戻る
一般知識難易度: 2026年度

行政書士 予想問題一般知識 第42問

問題

日本の労働法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

選択肢

  1. 1労働基準法の法定労働時間は1日10時間、週50時間である。
  2. 2使用者が法定労働時間を超えて労働させるには36協定の締結・届出が必要である。
  3. 3最低賃金は労働基準法で定められている。
  4. 4年次有給休暇の取得は使用者の承認が必要である。
  5. 5育児介護休業法は従業員100人以上の企業にのみ適用される。
解答と解説を見る

正解

2. 使用者が法定労働時間を超えて労働させるには36協定の締結・届出が必要である。

解説

労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)を締結し労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超える時間外労働が可能になります。1は1日8時間・週40時間。3は最低賃金法で定められます。4は使用者の時季変更権はあるが承認は不要。5は規模を問わず適用。

一般知識の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では行政書士の全870問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。行政書士は憲法・民法・行政法・商法/会社法・基礎法学・一般知識の6分野からバランスよく出題されます。