問題
個人情報保護法の2022年改正に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
選択肢
- 1個人の権利利益の保護を強化するため、保有個人データの開示請求のデジタル化が推進された。
- 2漏えい等の報告が義務化され、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められるようになった。
- 3仮名加工情報の制度が新設された（2020年改正で新設、2022年施行）。
- 4外国にある第三者への個人データの提供について規制が強化された。
- 5個人情報保護法は民間部門のみを対象としており、行政機関は別の法律で規律される。
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正解
5. 個人情報保護法は民間部門のみを対象としており、行政機関は別の法律で規律される。
解説
2021年の改正（2022年施行）により、個人情報保護法は民間部門・行政機関・独立行政法人等を一元的に規律する法律に統合されました。従来は行政機関個人情報保護法と独立行政法人個人情報保護法が別に存在していましたが、これらは廃止され個人情報保護法に一本化されています。