行政書士 予想問題｜一般知識 第52問

解説

行政不服審査法1条1項は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の「権利利益の救済」を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とすると規定しており、肢2が適切である。行政事件訴訟と異なり違法な処分のみならず「不当」な処分も審査の対象となる点、裁判によらない簡易迅速な救済手段である点が本制度の特色である。参政権・経済的自由・社会権はいずれも憲法上の権利の分類であって本条の文言ではなく、義務の免除も目的規定と無関係である。平成26年の全部改正で「公正な」の文言が加わり、審理員制度や行政不服審査会等への諮問手続が導入された。目的条文の正確な文言と「違法又は不当」の対象範囲は頻出ポイントである。