行政書士 予想問題｜一般知識 第41問

解説

2020年に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）が制定され（2021年施行）、肢2が妥当である。同法は、大規模なオンラインモールやアプリストア等の運営事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、取引条件等の情報の開示、自主的な手続・体制の整備、運営状況の報告等を義務付け、国がモニタリング・レビューを行う共同規制の手法を採用している。肢1は同法の存在に反して誤り。肢3も誤りで、プラットフォーム事業者も個人データを取り扱う以上、個人情報保護法の適用を当然に受ける。肢4も誤りで、EUのデジタル市場法・デジタルサービス法などと並び日本にも規制は存在する。肢5の取引条件（利用規約等）の開示は同法の中核的義務であるから誤りである。デジタル社会関連の新しい立法は一般知識で頻出のテーマである。