行政書士 予想問題｜一般知識 第44問

解説

日本の防衛費は、2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画のいわゆる安保3文書に基づき、2027年度に関連経費と合わせてGDP比2%に達する水準を目指して増額が進められている段階であり、GDP比3%を超えているとする肢4が妥当でない。肢1のとおり日米安全保障条約（1960年改定）に基づき在日米軍が駐留し、日米同盟がわが国の安全保障の基軸とされている。肢2のとおり自衛隊は陸上・海上・航空の3自衛隊で構成され、内閣総理大臣が最高の指揮監督権を有する文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれる。肢3のとおり2015年に平和安全法制が成立し、存立危機事態における集団的自衛権の限定的な行使が可能となった。肢5のとおり2013年に国家安全保障会議（NSC）が設置された。安保3文書と平和安全法制は時事分野の頻出ポイントである。