行政書士 予想問題｜一般知識 第45問

解説

地方創生の取組が続けられているものの、東京圏への一極集中の傾向や地方の人口減少は依然として継続する課題であり、「完全に解決された」とする肢5が妥当でない。肢1のとおり2014年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正する枠組みが設けられた。肢2のとおり、国の総合戦略を勘案して各地方公共団体には地方版総合戦略の策定が努力義務として求められた。肢3のとおり、応援したい自治体への寄附について税の控除が受けられるふるさと納税制度も、地方の財源確保と地域活性化に資する施策の一つに位置付けられる。肢4のとおり地方創生は東京一極集中の是正と地方の活力向上を目標とする。関連施策はその後デジタル田園都市国家構想総合戦略（2022年閣議決定）等に引き継がれている。「完全に」「全廃」など断定的表現の肢を疑うことは一般知識の頻出解法ポイントである。