行政書士 予想問題｜一般知識 第47問

解説

国家公務員法75条1項は、職員は法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して降任され、休職され、又は免職されることはないと定めており、身分保障が認められているため、「自由に解雇される」とする肢5が妥当でない。身分保障は、職員が政治的圧力や恣意的な人事に左右されず職務に専念するための制度的基盤である。肢1のとおり人事院は内閣の所轄の下に置かれる中立的・専門的な人事行政機関であり、労働基本権制約の代償措置として給与等の勧告（人事院勧告）を行う。肢2のとおり国家公務員の争議行為は国家公務員法98条2項で禁止され、判例（全農林警職法事件・最大判昭和48年5月25日）もこれを合憲とする。肢3のとおり採用・昇任は能力の実証に基づく成績主義（メリットシステム）により、肢4のとおり政治的行為は102条等で制限される。争議行為の禁止と代償措置の関係は頻出ポイントである。