正解
5. 幼保連携型認定こども園
解説
地域型保育給付は、主に待機児童が多い0〜2歳児を対象とする少人数の保育を市町村の認可事業として支援する仕組みで、（1）小規模保育、（2）家庭的保育、（3）居宅訪問型保育、（4）事業所内保育の4類型から成ります（2026年4月からは、満3歳以上の児童のみを保育する「満三歳以上限定小規模保育事業」も小規模保育に加わり、給付の対象になりました）。一方、幼保連携型認定こども園は保育所・幼稚園などと同じ「施設型給付」の対象です。両給付は枠組みが異なるため、どの事業がどちらに属するかを区別して覚えることが重要です。
一問一答
全405問を繰り返し学習
第37問
子ども・子育て支援法において、保育所・幼稚園・認定こども園の利用や地域子育て支援事業の実施主体として中心的役割を担うのはどの行政単位か。
第56問
子どもの貧困対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第60問
次のア〜オのうち、こども家庭庁とこども基本法（いずれも令和5年4月施行・発足）に関する記述として適切なものの組み合わせはどれか。ア：こども家庭庁は内閣府の外局として設置された。イ：こども基本法は日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとっている。ウ：こども施策の策定等にあたりこどもの意見を反映させるための措置を講ずるとされている。エ：こども家庭庁の発足により学校教育は同庁が一元的に所管することとなった。オ：こども基本法は高齢者福祉を主たる目的とする法律である。
第44問
令和8年度（2026年度）から全国で実施されている「こども誰でも通園制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第48問
社会的養護における「ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
スキマ資格では保育士の全1205問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。保育士試験は「保育の心理学・保育原理・子ども家庭福祉・社会福祉・教育原理・社会的養護・子どもの保健・子どもの食と栄養・保育実習理論」の9科目から5択で出題されます。