正解
3. 市町村
解説
子ども・子育て支援法では、住民に最も身近な市町村が子ども・子育て支援の実施主体と位置づけられています。市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育の必要性の認定、施設型給付・地域型保育給付の支給、地域子ども・子育て支援事業の実施などを担います。国・都道府県はこれを財政・広域的に支援する役割です。
一問一答
全405問を繰り返し学習
第56問
子どもの貧困対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第60問
次のア〜オのうち、こども家庭庁とこども基本法（いずれも令和5年4月施行・発足）に関する記述として適切なものの組み合わせはどれか。ア：こども家庭庁は内閣府の外局として設置された。イ：こども基本法は日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとっている。ウ：こども施策の策定等にあたりこどもの意見を反映させるための措置を講ずるとされている。エ：こども家庭庁の発足により学校教育は同庁が一元的に所管することとなった。オ：こども基本法は高齢者福祉を主たる目的とする法律である。
第44問
令和8年度（2026年度）から全国で実施されている「こども誰でも通園制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第48問
社会的養護における「ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第12問
子ども・子育て支援新制度の根拠となる、2012年（平成24年）に成立した中心的な法律はどれか。
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