公認会計士 一問一答｜管理会計論 第132問

解説

直接原価計算は固定製造原価を製品原価に含めないため、現行の企業会計制度上、外部報告用の財務諸表ではそのままでは認められない。制度会計は全部原価計算による製品原価の計算を要求しており、直接原価計算の内部管理目的の数値を外部公表するには、固定費調整を行って全部原価計算による営業利益に修正する必要がある。「外部公表に無条件で認められている」「税務申告上そのまま容認されている」はいずれも誤り。「原価計算基準で全部原価計算より優先すると規定されている」も事実に反し、制度上の原価計算はむしろ全部原価計算を基礎とする。直接原価計算は経営管理目的で内部的に用いられる。